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記事一覧

令和4年1月1日からの公証事務運用の改定
令和4年1月1日から株式会社等の定款認証手数料の一部引き下げがなされます。 また、同日から公証役場の利用者の利便性を考慮して、公証事務運用が改定され、嘱託人作成の文書の一部について押印を廃止され…
年末年始休業のお知らせ
【年末年始休業のお知らせ】   誠に勝手ながら、下記の期間中、年末年始休業のため、お休みといたします。 令和3年12月29日水曜日~令和4年1月3日月曜日  …
令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法⑥
前回に引き続き、令和3年改正民法、不動産登記法等について書きます。 新法の施行日に関するお問い合わせが多かったので、今回は、新法の施行日についてまとめました。   新法の施…
令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法⑤
相続登記の義務化について、よくある質問をQ&Aでまとめましたので、ご覧ください。   Q1:法律が変わり、不動産(土地、建物)の相続登記が義務化されると聞いたのですが、何故ですか…
令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法④
前回に引き続き、令和3年改正民法、不動産登記法等について書きます。 ③国内の連絡先の登記について 不動産の所有権の登記名義人が外国に居住するときは、登記記録から登記名義人の所在を探索するこ…
令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法③
前回に引き続き、令和3年改正民法、不動産登記法等について書きます。 ②所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所の変更の登記申請義務について 今回の法律改正によって、転居、婚姻、商号の変…
令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法②
前回に引き続き、令和3年改正民法、不動産登記法等について書きます。 ①所有権の登記名義人の相続登記の申請義務について 今回の法律改正によって、所有権の登記名義人について相続が発生した場合、…
令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法①
令和3年4月21日、「民法等の一部改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。 今回の法律改正によって、所有権の登記名義人について相続が発生した…
自筆証書遺言保管制度⑤
先月に引き続き法務局における自筆証書遺言保管制度について書きたいと思います。 今回で最終回になります。 今回は「法務局における自筆証書遺言保管制度を使う場合の留意点」について触れたいと思い…
自筆証書遺言保管制度④
先月に引き続き法務局における自筆証書遺言保管制度について書きたいと思います。 今回は「遺言者の死亡後の手続き」についてです。 これからご紹介する手続は、遺言者が亡くなった後でないとできません。…