【質問】
私は日本人ですが、仕事で海外に居住しており、日本の相続手続きに必要な印鑑証明書、住民票が取得できません。
この場合、どのようにすればよろしいでしょうか？
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まず、平成３０年度の税制改正により、相続による所有権移転登記について、登録免許税の免税措置①②が設けられました。
次に、令和３年の税制改正により、登録免許税の免税措置②について、｢表題部所有者の…
１.制度の概要
令和４年１月３１日から商業登記所における｢実質的支配者リスト制度｣がスタートしました。
公的機関において法人の実質的支配者情報を把握することについては、法人の透明性を向上さ…
今回は、「相続開始後の手続きの事例」について触れたいと思います。
1．保管制度の運用開始からしばらく経ち、遺言書情報証明書や遺言書保管事実証明書の請求が徐々に増えてきているようです。…
今回は、自筆証書遺言の保管申請のうち申請書に関する補正事例と、申請の撤回または変更について触れたいと思います。
1．申請書について
保管申請に関する申請書に関して以下の補正…
久しぶりに法務局における自筆証書遺言書保管制度について何回かに分けて書きたいと思います。
令和２年７月１０日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が施行され、法務局における自筆証書遺言に係る…
何回かに渡って令和３年改正民法、不動産登記法等について書きました。
昨年１２月１４日、施行日を定める政令が閣議決定されたので、ご報告いたします。
新…
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今年一年が皆様にとって前向きな一年になりますように。
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令和４年１月１日から株式会社等の定款認証手数料の一部引き下げがなされます。
また、同日から公証役場の利用者の利便性を考慮して、公証事務運用が改定され、嘱託人作成の文書の一部について押印を廃止され…
【年末年始休業のお知らせ】
誠に勝手ながら、下記の期間中、年末年始休業のため、お休みといたします。
令和３年１２月２９日水曜日～令和４年１月３日月曜日
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