会社の本店の所在地(法人の主たる事務所の所在地)について、登記されている所在地の表記に誤り、変更がある場合には、以下の登記が必要となります。
1.本店の更正登記
お客様…
役員の任期が満了したのち、同じ人が役員に選任された場合、役員は変更していないので、役員変更登記は必要ないと考えていらっしゃる方が非常に多いです。
任期満了により退任した役員が…
【年末年始休業のお知らせ】
誠に勝手ながら、下記の期間中、年末年始休業といたします。
令和４年１２月２９日木曜日～令和５年１月３日火曜日
&n…
【質問】
被相続人が外国人の場合、相続を証する相続証明書はどうなりますか？
【回答】
日本の戸籍に相当する制度がない国が多いため、通常は宣誓供述書を利用します。
…
前回に引き続き「法定相続情報証明制度」について触れたいと思います。
従来より、相続手続では、お亡くなりになった方の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す…
令和４年９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令並びに商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令が施行されます。
これに…
前回に引き続き「法定相続情報証明制度」について触れたいと思います。
従来より、相続手続では、お亡くなりになった方の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す…
平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度がスタートしてから５年以上…
令和４年９月１日から令和元年改正会社法が施行され、それに伴い商業・法人登記実務が以下のように取り扱われます。
1．電子提供制度の創設
①改正法において、定款の定めに基づ…
【質問】
前回海外に居住している日本人の場合、日本の相続手続きに必要な住民票、印鑑証明書に代わりに、在外公館で「在留証明」「署名(および拇印)証明」を発行してもらう方法があることはわかりました。…