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(会社登記)商業登記

会社、法人が存続していく上で、(会社登記)商業登記の申請は必須です。
商業登記とは、会社、法人の商号(名称)、会社、法人の本店(主たる事務所)、会社、法人の役員等会社、法人にとって重要な情報を法務局に登録する制度です。
会社、法人が設立し、会社、法人が完全に閉まるまで、(会社登記)商業登記の登記事項が変更した場合、その登記をしなければなりません。

例えば、以下の場合に、(会社登記)商業登記の申請が必要となります。

また、登記をする前提として、株主総会(社員総会)、取締役会(理事会)等で必要な手続きを踏む必要があります。
必要な手続き及び登記をご自身で全てやる場合には、誤った登記をする可能性があり、その登記の是正のため、法務局に何度も足を運んだ等、時間と労力を使うことになります。

登記をしなければならない時期に登記を懈怠していると、過料(罰金)が科されたり、ひいては会社、法人が強制的に解散させられる事態も生じかねません。 今までご自身でやっていた登記を一度専門家に任せてみませんか？

１. 会社設立をして起業するお客様へ

個人事業から法人化を目指すお客様、会社を退社して会社設立を考えるお客様等会社設立を希望するお客様も多種多様な背景があると思います。

お客様自身で会社設立の手続を行うこともよろしいと思います。
昨今、法務局による定型的な書式の提示、フリーソフトによる書類作成のサポート等があるため、以前に比べて会社の設立はし易い環境だと思います。

しかし、会社設立にあたり法人化後の準備（取引先への挨拶回り、挨拶状・名刺の作成、個人事業用の財産の引き継ぎ〈個人事業から法人化する場合〉、営業用事務所やパソコン・電話等の設備投資の決定〈新しく事業を開始する場合〉）は大変忙しいものだと思います。

また、お客様自身で会社設立登記をしたものの、登記を間違えて訂正したいというご相談も非常に多いです。

会社設立にあたっては当事務所を利用してはどうでしょう。

お客様の会社設立にあたっての不安を出来る限り解消できる仕事をしたいと考えています。

是非当事務所に会社設立登記を依頼して起業に向けての不安を解消し、起業後の会社運営にエネルギーを注ぎませんか？

２.会社、法人の代表者の方、総務の方へ

会社、法人の変更登記を会社、法人の代表者の方、会社の総務の方が登記することも多いです。
昨今、法務局による定型的な書式の提示をされており、以前に比べて会社様自身で登記し易い環境にあります。

しかし、昨今、法律改正が相次いであり、年々必要書類が増えています。
また、自社の事情に合わない定型的な書式を使用して、間違った登記をしてしまった結果、登記を更正するために何度も法務局に足を運んで大変だったので、次回は専門家にお願いしたいというご相談も増えております。
さらに、従来の担当者の退職に伴い引継ぎが上手くできず、新しい担当者がどのように登記をしたらよいか困るというご相談も増えております。

自社で内製化することはよろしいことだと思いますが、内製化は全て自社でやらなければならないというのは誤解で、自社で全ては高くつくのでないでしょうか？

会社、法人の変更登記にあたって当事務所を利用してはどうでしょう。

会社、法人の変更登記にあたっての不安を出来る限り解消できる仕事をしたいと考えています。

是非当事務所に会社、法人の変更登記を依頼して会社の変更登記に向けての不安を解消し、会社、法人の変更登記以外の業務にエネルギーを注ぎませんか？

３.個人事業や企業経営をサポートされる税理士、弁護士等の専門職の先生へ

当事務所に、これから会社、法人を設立されるお客様、既に起業された会社、法人の代表者から会社設立その他各種登記等のご依頼があった場合に、会社税務に関する相談、法律相談にのって頂ける税理士、弁護士の先生を募集しております。

お客様の満足を得るためには税理士、弁護士の先生のご協力が必要です。
開業して間もない若手の先生から経験豊富なベテラン先生まで大歓迎です。
もし複数の応募がございましたら、お客様のお住まい、お客様の作られる会社の本店所在地、先生の事務所所在地等を総合的に勘案して割り振らせて頂きます。

詳しい事はお問い合わせページより当事務所までご連絡下さい。
よろしくお願いします。

４.当事務所の強みについて

1. 事務所代表は法務局での法律相談等一般の方からの相談経験が豊富です。
   年間２００社以上のご相談を受けております。
2. 数多くの起業支援、総務の方、代表者の方からのサポート経験も豊富です。
3. お客様の現状に沿ったサポートをさせていただきます。
   必要に応じて税理士等他の専門家の方をご紹介させていただきます。