【質問】
被相続人が外国人の場合、相続を証する相続証明書はどうなりますか？
【回答】
日本の戸籍に相当する制度がない国が多いため、通常は宣誓供述書を利用します。
…
前回に引き続き「法定相続情報証明制度」について触れたいと思います。
従来より、相続手続では、お亡くなりになった方の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す…
令和４年９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令並びに商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令が施行されます。
これに…
前回に引き続き「法定相続情報証明制度」について触れたいと思います。
従来より、相続手続では、お亡くなりになった方の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す…
平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度がスタートしてから５年以上…
令和４年９月１日から令和元年改正会社法が施行され、それに伴い商業・法人登記実務が以下のように取り扱われます。
1．電子提供制度の創設
①改正法において、定款の定めに基づ…
【質問】
前回海外に居住している日本人の場合、日本の相続手続きに必要な住民票、印鑑証明書に代わりに、在外公館で「在留証明」「署名(および拇印)証明」を発行してもらう方法があることはわかりました。…
【質問】
私は日本人ですが、仕事で海外に居住しており、日本の相続手続きに必要な印鑑証明書、住民票が取得できません。
この場合、どのようにすればよろしいでしょうか？
…
まず、平成３０年度の税制改正により、相続による所有権移転登記について、登録免許税の免税措置①②が設けられました。
次に、令和３年の税制改正により、登録免許税の免税措置②について、｢表題部所有者の…
１.制度の概要
令和４年１月３１日から商業登記所における｢実質的支配者リスト制度｣がスタートしました。
公的機関において法人の実質的支配者情報を把握することについては、法人の透明性を向上さ…