【業務情報】
今般の不動産登記法の改正により、遺贈による所有権移転登記手続きが簡略化されました。
遺贈による所有権移転登記は、単独申請できるようにな…
【業務情報】
土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度は、令和５年４月２７日施行されます。
この制度は、以下の①②を背景に、相続により取得した土…
【業務情報】
相続登記の義務化が、令和６年４月１日からスタートします。
不動産を取得した相続人に対して、その取得を知った日から３年の履行期間内に相続登記の申請をすること…
令和３年改正民法、不動産登記法等の施行日が近づいてきたので、再度施行日について書きたいと思います。
【原則的施行日】決定
公布の日(２０２１年(令和３年)４月２８日)か…
会社の本店の所在地(法人の主たる事務所の所在地)について、登記されている所在地の表記に誤り、変更がある場合には、以下の登記が必要となります。
1.本店の更正登記
お客様…
役員の任期が満了したのち、同じ人が役員に選任された場合、役員は変更していないので、役員変更登記は必要ないと考えていらっしゃる方が非常に多いです。
任期満了により退任した役員が…
【年末年始休業のお知らせ】
誠に勝手ながら、下記の期間中、年末年始休業といたします。
令和４年１２月２９日木曜日～令和５年１月３日火曜日
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【質問】
被相続人が外国人の場合、相続を証する相続証明書はどうなりますか？
【回答】
日本の戸籍に相当する制度がない国が多いため、通常は宣誓供述書を利用します。
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前回に引き続き「法定相続情報証明制度」について触れたいと思います。
従来より、相続手続では、お亡くなりになった方の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す…
令和４年９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令並びに商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令が施行されます。
これに…