先日弁護士法人の設立のご依頼がありました。
弁護士法人の登記の先例、弁護士法及び規則を確認しつつ、日本弁護士連合会発行の設立の手引きを参考に登記手続きを進…
相続土地国庫帰属制度について
制度の創設
土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放した…
平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。
当事務所では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。
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脱印鑑の流れを受けた印鑑の整理について
【背景】
コロナ渦において、株主総会や取締役会等のWEB会議が急速に普及するに伴い、議事録等についても電子化…
外国人・海外居住者の方の商業法人登記について
背景
外国企業の日本への投資活動や事業展開に関して、煩雑さが指摘されている規制、行政手続きの見直しについて議論を行い、各省…
平成２８年１０月１日より施行(施行日前に、株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記申請をするときは、株主リストの添付が必要です。)
登記の真実性向上のための改正
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平成２７年２月２７日より変更
登記の真実性向上のための改正
1．取締役等(取締役、監査役及び執行役)の就任の登記についての改正
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平成１８年５月１日より新会社法が施行され、実務が大きく変わりました。
新会社法施行当時は法務局サイドも大変混乱して、商業登記の完了まで一か月近くかかることもありました。
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法務局では、長期間に渡り相続登記がされていない土地について、所有権の登記名義人の法定相続人を探索し、その結果を登記するとともに、現在の所有権登記名義人の相続関係を一覧化した図を法務局に備え付ける事業を…
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第９７号）の…