所有不動産記録証明制度について その２
相続登記漏れを防ぐために！
1．令和８年２月２日より、全国の不動産を一括して調べることができる所有不動産記録…
令和７年度の休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
1．全国の法務局では、平成２６年度以降、毎年、法令等で定められた登記を行っていない会社等の整理…
相続登記漏れを防ぐために！
令和８年２月２日より、全国の不動産を一括して調べることができる所有不動産記録証明制度がスタートします。
令和６年４月１日…
【業務情報】
住所等変更登記の義務化について触れたいと思います。
1．住所等変更登記の義務化は、令和８年４月１日から始まります。…
【業務情報】
相続登記の義務化について触れたいと思います。
1．相続登記の義務化は、令和６年４月１日から始まりました。
た…
1．はじめに
令和6年4月1日以降に、外国居住の外国人、外国法人が、日本国内で不動産を購入し、所有権移転登記をするための｢住所証明情報｣について、新しい運用がスタートしました…
令和７年４月２１日（月）から、会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請がされた場合には、本店移転の登記申請と同時にする新本店所在地を管轄する法務局宛ての印鑑届書の提出が不要となりました。…
お盆休みのお知らせ
平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。
当事務所では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。
ご…
【業務情報】
令和７年４月２１日以降にする検索用情報の申出について
１.令和７年４月２１日時点で既に所有権の登記名義人である者がする検索用情報の申出…
【業務情報】
令和７年４月２１日以降にする検索用情報の申出について
1．登記申請と同時にする検索用情報の申出（同時申出）について…