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相続登記の義務化について、よくある質問をＱ＆Ａでまとめましたので、ご覧ください。
Ｑ１：法律が変わり、不動産(土地、建物)の相続登記が義務化されると聞いたのですが、何故ですか？
Ａ１：所有者が亡くなったのに、相続登記がされないと、登記簿を見ても持ち主が分からなくなります。
これによって、復旧・復興事業等や取引が進められないといった問題が起きています。
この｢所有者不明土地問題｣を防ぐための法律が、令和３年４月に成立し、相続登記が義務化されました。
Ｑ２：長期間、相続登記をしないままの不動産があるのですが、今すぐに登記をしないといけませんか？
Ａ２：相続登記の義務化されるのは、令和６年までにスタートする予定です。
また、相続登記の申請については、制度スタートから３年間の猶予期間があります。
Ｑ３：相続登記をしない場合には、罰則があると聞いたのですが、本当でしょうか？
Ａ３：新しい制度では、正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科せられる可能性があります。
例えば、関係者が極めて多く、必要な資料を集めるのが難しい場合などは、罰則の対象になりません。
Ｑ４：制度がスタートした後、不動産を相続したとしたら、どのような登記をすればよいでしょうか？
Ａ４：相続人の間で遺産分割の話し合いがととのった場合には、その結果を踏まえた登記をすることになります。
話し合いが難しいような場合には、ひとまず今回新たに作られた｢相続人申告制度｣の手続きをとることで、義務をはたすこともできます。
この手続きは、自分が相続人であると申告して、それを示す戸籍を出せば、一人で行うことができます。
令和６年までにスタート予定です。
Ｑ５：不動産登記について、相続登記制度以外にどのような見直しがされていますか？
Ａ５：①所有名義人となっている不動産の一覧を、相続人等に証明する制度、
②登記簿上の所有者の住所等が変わった場合に、その申請登記を義務化する制度、
などが導入されます。
これらは、令和８年４月までにスタートします。