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公益法人制度改革に伴う公益法人制度について
1. 公益法人改革に伴い一般社団・財団法人法等のいわゆる公益法人関連3法が平成20年12月1日から施行されました。

従来の公益法人制度のもとにおいて公益法人(社団法人、財団法人)を設立するには主務官庁の許可が 必要であるため設立が簡便ではなく、公益性の判断基準が不明確なため公益性に疑問がある数多くの法人が設立され、 営利法人類似の法人等が公益法人として税制上の優遇措置を受けたり、また、天下りの温床になる等の問題がありました。
そこで、今回の公益法人改革における新しい公益法人制度は、法人格の取得と公益性の判断を分離し、 営利(剰余金の分配)を目的としない社団・財団について、法人が行う事業の公益性の有無を問わず、 登記のみによって比較的簡便に法人格を取得することができるようになりました。

2. 今後新しく一般社団法人等の設立をご予定のお客様へ

上記で述べたように従前と異なり簡便な手続で設立できるようになりました。
お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ頂く前に下記ホームページをご覧頂ければ、より一層御理解頂けると思います。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレットについて

一般社団法人及び一般財団法人Q&A

3. 既に社団・財団法人、中間法人を設立されているお客様へ

A. 既存の社団・財団法人の対応について

改正前の民法上の社団法人又は財団法人は、法施行日以後は、それぞれ一般社団・ 財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続します。

⇒法施行時に、名称・定款・寄附行為・理事等の機関の変更の必要はありません。 また、新たな制度の法人(公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人)に 移行するまでは、引き続き主務官庁制が維持され、指導監督の対象になります。

但し、施行日から起算して5年を経過するまでの移行期間内に、公益法人認定法による 公益社団法人又は公益財団法人への移行の「認定」、又は、通常の一般社団法人又は 一般財団法人への移行の「認可」の申請をしなかった法人や移行期間満了日において 移行の認定又は認可を得ていない法人は、当該満了日において解散したものと みなされるので注意してください。

B. 既存の中間法人の対応について

既存の有限責任中間法人及び無限責任中間法人は一般社団法人及び一般財団法人に統合されます。
移行の手続については有限責任中間法人と無限責任中間法人とは異なるので、具体的な手続については 以下分けて説明します。

a.有限責任中間法人の移行手続について
既存の有限責任中間法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の 施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時総会終結の時までに、「一般社団法人」という名称を 使用する旨の定款変更を行う必要があります。怠った場合には、20万円以下の過料に処される可能性があります。

そして、登記に関しても、「一般社団法人」という名称への変更後に、その旨の 変更登記が必要となり、さらに、同時にいくつかの登記事項につき変更する必要があります。

ただし、定款を作り直したり、理事・監事を選任し直す等の必要はありません。

b.無限責任中間法人の移行手続について
既存の無限責任中間法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日から 起算して一年を経過する日(平成21年11月30日)までに間に通常一般社団法人への移行手続を してその旨の登記申請をしないときは、当該無限責任中間法人は、 その日が経過したときに解散したものとみなされます。 即ち、@総社員の同意による移行の決定A債権者保護手続き B登記申請をその日までに終わらせなければなりません。

少なくても平成21年10月中旬までに@Aの決定を行うことがリミットになりますのでご注意ください。

既に社団・財団法人、中間法人を設立されているお客様もお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ頂く前に下記ホームページをご覧頂ければ、より一層御理解頂けると思います。

公益法人information

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止について
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